神戸が攻撃目標？　防衛省が懸念する「知られざる脅威」

　迫り来る“脅威”は意外にも身近にあるようだ―今国会で、政府・与党は平時と有事を問わず切れ目のない円滑な自衛隊運用が可能な安全保障の枠組みの整備を目指している。自衛隊が連携する他国軍を支援する新たな恒久法「国際平和支援法」と、集団的自衛権を行使できるようにする「武力攻撃事態法」の改正案など、安全保障法制関連11法案を、内閣は5月14日に臨時閣議で決定した。

　この法案が国会審議を経て成立すると、専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策が大きく転換されることになり、自衛隊のあり方もまたこれまでとは異なったものになる。

「新たな安保法制の整備により自衛隊の活動が拡大され、円滑な運用が期待できる」

　実際に戦地に赴くことのない、防衛省内では“部員”と呼ばれる背広組の文官、若手キャリア（他省庁では課長補佐に相当）のひとりは鼻息も荒くこう話す。

　しかし実際に戦地に赴く可能性がある「制服組」の見解は少し異なっている。ある調達畑の元海将補は、「今、安全保障を巡る日本の現状は、まさに待ったなし」だとしたうえで、こう指摘する。