多田敏男
新型コロナウイルスの感染拡大がさらに深刻になった。東京都の小池百合子知事は3月25日、都内で新たに41人の感染が確認されたとして、夜間外出をやめることなど大規模な自粛の呼びかけをした。今週末の外出自粛も求めており、首都東京の経済活動は一気に縮小しそうだ。
小池知事は午後8時過ぎから会見し、この3日間で74人の感染が確認されたことを公表。感染経路が不明な人も複数含まれているとして、感染者の爆発的な増加が懸念される「感染爆発 重大局面」にあると訴えた。
「このままでは医療崩壊が起きかねない。都市の全面的な封鎖をしないためにも、都民の協力をお願いしたい」
都知事は改めて、三つの「密」を避けるよう訴えた。
○換気の悪い密閉空間
○多くの人の密集する場所
○近距離での密接した会話
こうした場面を避けるため、屋内、屋外とわずに、イベントなどへの参加を控えるよう呼びかけている。
都としてもイベントの主催者に、開催そのものを自粛するよう強く求めていることも説明した。
3月28日に後楽園ホールで開催予定だった格闘技イベント「K―1」については、都として主催者と協議した結果、無観客試合になるという。
ほかにも、ライブハウスなどにも自粛を個別に求めていくという。
無症状の人がウイルスを拡散することが懸念されるとして、小人数でも飲食を伴う会合はできるだけ控えるよう訴えた。
都民にとって影響が大きいのは外出自粛要請だ。小池都知事は次のように述べた。
「平日は仕事はできるだけ自宅でして、夜間の外出は控えて欲しい。週末は急ぎでない外出は控えて欲しい。できる限り動きを自宅内で限定して欲しい」
海外からの帰国者については、感染が確認される例が増えているとして、帰国から14日間の外出自粛を順守してもらう。
週末の外出自粛要請は北海道で実施され、経済活動に大きな影響が出ている。1千万人を超える東京都民が一斉に外出を控えると、かなりのインパクトが想定される。自粛によって飲食店などの営業が難しくなることも考えられる。感染拡大のためには自粛はやむを得ないことだが、業者らへの支援策などが課題となる。
池田正史
主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。
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