自民党元幹事長の石破茂氏(撮影・上田耕司)
自民党元幹事長の石破茂氏(撮影・上田耕司)
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 新型コロナウイルス感染症に関する安倍政権の対応…。自民党元幹事長の石破茂氏が「マスク2枚配布」についてこう語る。

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 安倍首相がいつ、「緊急事態宣言」をするのか注目されています。宣言する目的は医療崩壊を防ぐことにあります。あちこちに新型コロナウイルスの感染者が出る、死者が出る、病院のベッド、医療機器が足りない、というような事態になってから宣言したって遅いんです。

 言葉の響きがきついから、まるで戒厳令だと勘違いしている方もいらっしゃる。街のあちこちに警察官や自衛官が立ち、検問や通行制限をし、建物を収容したり、配給制度になったり……というようなイメージが一部では膨らんでいる。

 そうじゃないんです。宣言を受けて、都道府県知事が、実情に則して対応を判断することになる。知事は、不要不急の外出の自粛を求めることしかできません。法的な根拠ができるというだけです。

 一番強い権限は、ここに医療施設を建てたいので、この土地を使わせてください、といって使うことができるというようなこと。正当な理由がなく断られた場合には、同意がなくても、その土地を使うことができます。

 安倍首相は4月1日、全国5800万世帯に、マスクを2枚ずつ配布することを発表しました。きっとみんなが喜ぶという気持ちだったのでしょうが、マスクが1枚200円、それに郵便代、封筒代、宛名書き代がかかる。全部足して計算すると、ざっくり300億円程度になる。

 マスクにそんなにお金をかけるのなら、順番が違いませんかという批判を受けてしまった。

 政府は緊急経済対策として現金給付を検討していますが、必要な措置だと思います。消費税はたとえ5%や0%に減税したとしても、即効性がありません。ポケットに使うカネがないのに、消費税だけ下がっても恩恵は受けられない。

 給付時期は、4月末か遅くともゴールデンウィーク明けにはできるようになることが望ましい。連休を乗り切れば現金が来るという励みになるかもしれない。

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上田耕司

上田耕司

福井県出身。大学を卒業後、ファッション業界で記者デビュー。20代後半から大手出版社の雑誌に転身。学年誌から週刊誌、飲食・旅行に至るまで幅広い分野の編集部を経験。その後、いくつかの出版社勤務を経て、現職。

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