「安倍晋三首相と小池百合子・東京都知事は相変わらずギクシャクした関係ですね。緊急事態宣言もどちらが主導権を握るかで確執があったみたいだよ」(自民党議員秘書)
小池都知事は3月23日、会見で「今後の推移によりましては都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置を取らざるを得ない」と発言して話題を独占。が、結局独自では踏み切れず、安倍首相による緊急事態宣言の発令を待たねばならなかった。自民党東京都連最高顧問の深谷隆司氏はこう指摘する。
「ロックダウンなんて改正新型インフルエンザ等特別措置法にもないし、現憲法下で許されない。いたずらに危機感や恐怖心をあおることは良いことではありません」
その後も休業要請をめぐり両者の「泥仕合」が続いている。都は当初、要請対象に理髪店やホームセンターなどを含め検討していたが、西村康稔経済再生担当相が難色を示し「休業要請の2週間程度の見送り」を、宣言対象地域の知事たちに打診。西村氏は安倍首相の特別補佐を務めた側近だ。
「西村さんがダメと言っているのに都が独自に休業要請したら、それに対する補償は全部、都が背負うことになる。『都の責任で』『いやいや国の責任で』という休業補償の押しつけ合いです。西村さんには全部の補償を国が背負いたくないという財源引き締めの意味があるのではないか」(自民党都議)