コロナショックによって業種や企業の間でも明暗が分かれ、差をもたらした。
例えば、外食チェーンの5月の既存店売上高。ファミリーレストラン「サイゼリヤ」は前年同月比52.2%減、「ロイヤルホスト」は45.8%減。牛丼の「松屋」は22.2%減、「すき家」も9.2%減、回転ずしも「かっぱ寿司」や「スシロー」など軒並み20%前後の減少と落ち込んだ。片や、「マクドナルド」は15.2%増、「ケンタッキーフライドチキン」は37.6%増と伸びた。
東京商工リサーチによると、6月9日までに判明したコロナ関連の経営破たんは229件。宿泊業、飲食業、アパレル関連の上位3業種が計97件で、全体の4割を占めた。コロナの感染拡大で訪日外国人客が激減し、旅行や出張、買い物の自粛が広がったためだ。
一方で、「巣ごもり消費」の恩恵を受けた企業もあった。任天堂はゲームソフトが大ヒットし、ニトリホールディングスなどの家具メーカーは、自宅の模様替えなどの需要を取り込んだ。食品スーパーやドラッグストアも、遠出できない消費者に支えられて堅調だった。医薬品の開発で期待される製薬会社や、リモート勤務の普及で特需が生じた通信関連、電子部品などは好調だった。
コロナと共存する新たな生活様式や事業環境が求められるなか、これに対応できなければ企業の生き残りは難しい。厚労省のまとめでは、コロナ関連の解雇や雇い止めが多いのは、宿泊、飲食、製造業、道路旅客運送業など、今回真っ先に影響を受けた業種だった。業績が悪化した企業は今後、リストラを進めたり、非正規社員や外注を増やしたりする可能性がある。新卒採用ではすでにマイナスの影響が出始めている。
渡航制限で業績が落ち込んだ日本航空(JAL)やANAホールディングスは、21年度入社の新卒採用を一時中断した。就職情報会社ディスコによると、6月1日時点の内定率は64%で、前の年の同じ時期に比べ7.1ポイント下がった。採用活動が遅れるだけならばまだしも、採用数を絞るところも出てきそうだ。