地域政党「減税日本」の代表として、ひとこと言わずにおれんわな。増税なら政治家自身も身を切らにゃ、国民も納得いかんわね。

　復興財源に充てるため、４月から国会議員の歳費を１人月５０万円減らしたけど、これも９月で終わった。ずっとやりゃあいいのに。

　日本の国会議員は「一般職の国家公務員の最高の給与額より少なくない歳費を受ける」と定めた国会法３５条で、ず抜けて高い水準の給与を保障されている。議員の既得権益を国が保障する。こんな奇妙な法律があるのは、日本だけです。

　議員は公職なのだから、５年、１０年とやったら、
　「もう辞めたい」
　と思うような待遇でないとダメですよ。それなのに国会議員には約２１００万円の報酬と、領収書が要らない年１２００万円の文書通信交通滞在費が保障されている。国会議員の所得は１０年で２割減ったというけど、まだもらいすぎです。

　民主党は昨年７月、参院選のマニフェストで「国会議員の経費を２割削減」と掲げました。昨年１１月には当時の岡田克也幹事長が「議員歳費の１割削減」を打ち出したけど、身内の議員による反発が強く、実現のメドすら立っていません。

「歳費を削ると、金持ちしか議員になれない」

　反対する議員はみな、こう主張しますが、こんなもんはあんた、大ウソですよ。議員宿舎など、今の厚遇ざんまいでは、誰も自発的に辞めませんわ。特権という甘い汁を知り、政治家でいることが目的化した金持ちの職業議員ばかりなんです。

　厚遇は地方でも同じ。前の名古屋市長は年間の給与が約２５７０万円で、退職金は約４２２０万円でした。４年間市長をやっただけで、うまくやれば１億円近い貯金ができてしまう。どえりゃあことですよ。私は給与を８００万円に減らし、退職金は受け取らないことにしています。

　日本は地方議員の報酬も飛びぬけて高い。名古屋市議は年間１６３０万円でしたが、米国のシカゴは８３２万円、ドイツのミュンヘンも２６２万円です。

　市議の報酬を半額にするべく、私は削減条例案を５回提出しましたが、議会の抵抗が強くて否決された。出直し市長選を経た今年４月に、ようやく議員提案の形で可決し、市議の報酬は暫定とはいえ、８００万円になりました。

　さあ、国会議員も身を切りなさい。もっとも「市民並み議員給与法」でも作らんと無理かもしれんね。

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かわむら・たかし　１９４８年、名古屋市生まれ。一橋大卒。９３年の初当選から衆院議員を５期務め、２００９年に名古屋市長選に初当選。現在２期目

週刊朝日