恐れていたことが現実になってしまった。３月２４日、福島第一原発３号機のタービン建屋の地下室でケーブルを敷設中の作業員３人が大量の放射線を浴び、病院に運ばれました。うち２人は足にやけどの症状が出るベータ線熱傷が起きる可能性があるといいます。
　線量計のアラームが鳴っても作業を中断しなかったというのは、放射線についての十分な説明を受けていなかったからだと思われます。私が危惧していたのはこの点で、東京電力のデタラメな放射能管理が招いた、許されない人災です。
　被曝を受けた深さ１５センチほどの水の放射能レベルは、原子炉の燃料棒を冷やす冷却水の約１万倍にも達していました。燃料棒から出てきた放射性物質そのものが混入しているのは確実です。燃料棒が溶融し、地震と水素爆発などで破損した配管から大量の危険物が流れ出している可能性が高い。１号機のタービン建屋の地下の水たまりでも同レベルの放射能が検出され、２号機でも同様の汚染が起きていると見られます。
　１号機に次いで３号機で建屋を吹き飛ばす水素爆発が起きたとき、枝野幸男官房長官は格納容器は健全だとして、「放射性物質が大量に飛び散っている可能性は低いと認識している」と強調しましたが、格納容器や配管系統が損傷したことは間違いないでしょう。
　さらに、使用済み核燃料のプールを冷却するために大量の海水が放水車から注ぎ込まれていますが、あれは何千トンもの海水で原子炉を洗ってきたので、多くが目の前の海に流れ出しています。すでに海水から放射性物質が検出されており、海の大汚染が確実に広がっています。
　外に放射性物質が漏れているとわかっていても、圧力容器が破損する最後のメルトダウンを避けるためには、水を注いで冷やすしか方法がない。電気系統が回復して、ポンプを動かし、循環する水で核燃料を冷やさない限り事態は収束しませんが、冷却をいつまで続けられるかもわからない。
　共同通信の報道では、オーストリア気象当局の試算で、福島第一原発の事故後３～４日間で放出されたセシウム１３７の量は、チェルノブイリ原発事故後１０日間の放出量の２０～５０％に相当する。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）機構の暫定技術事務局のデータを基にした試算で、１日当たりに放出されたセシウム１３７の量は「大差がない」としています。
　政府は２５日になって、原発から半径２０～３０キロの「屋内退避」圏内の住民に自主的に避難するよう求めました。圏外にも広大な汚染が広がっており、福島県内では、そのように悠長なことをしているときではありません。半径８０キロ圏で自国民の避難勧告を出した米国の対応を見習うべきです。
　２２日には福島県に続いて東京都でも、水道水から放射性物質が見つかりました。東京都葛飾区にある金町浄水場で、放射性ヨウ素１３１が１リットル当たり２１０ベクレル検出されたのです。大人の摂取限度は水１リットル当たり３００ベクレル、乳児は１００ベクレルなので、東京都は、金町浄水場の水を利用している東京２３区と武蔵野市、町田市、多摩市、稲城市、三鷹市で、乳児に限って水道水を飲ませないように呼びかけました。
　しかし、乳児の摂取限度が大人の３分の１という厚生労働省が設置した基準を、信用してはいけません。乳児は大人の１０分の１というのがヨーロッパの医学常識だからです。政府は、ヨウ素の許容量を国際基準より２０倍も高い数字に引き上げてしまったのです。
　金町浄水場は、利根川水系の江戸川から取水しています。これは水が循環する自然のサイクルに、放出された放射性物質が取り込まれたことを意味します。
　放射性物質は川の水で洗い流されるわけではありません。その水は植物、動物に摂取されて、長期間にわたる汚染が広がっていきます。生態系の中で放射性物質が濃縮されていく「食物連鎖」に入ったのです。
　米国のコロンビア川で、ある科学者が調べたデータがあります。川上にはハンフォード再処理工場という原子力プラントがあります。川に流れ出す微量の放射性物質を１とすると、プランクトンで２千倍、プランクトンを食べる魚で１万５千倍、魚を食べるアヒルの体内では４万倍に濃縮。そして川辺の水鳥の卵の黄身では１００万倍もの濃縮が起きていたというのです。
　実際にこういうことが生態系の中で起きたのが、私たち日本人がよく知っている水俣病です。この場合は死の灰ではなく、有機水銀によってたいへん多くの方が被害を受けました。
　福島第一原発から放出された大量の死の灰は、大地に降り積もり、雨で川に流れ込んで、農業用水や海を汚染していきます。
　昨夏に出版した『原子炉時限爆弾』を書いたとき、実は今回の福島第一原発のような「原発震災」が起きたときにどのくらい被害が出るか、考えてみました。しかし、結局、書けなかった。被害があまりにも大きすぎて、シミュレーションできなかったのです。
　進行中の事態は、そのレベルに達しつつある。「破局を避けるために」次のようなことを考えました。
　──３０歳以下の人、とりわけ若い世代、幼児、妊婦や若い女性は、２５０キロぐらいを最低限の退避圏として、できるだけ福島第一原発から遠いところに、恒久的な移住を考えて逃げる。避難地は西日本のほうが、年間の風向きから考えて長期的な安全性は高いであろう。この受け入れ態勢を政府がしっかり考える。国民規模の協力が欠かせない。東電はそれに専心する責務がある。
　一方、食品汚染の測定は、長期間にわたって続行し、そのデータを一切隠すことなく公表し、その危険性を国民すべてに告知する。
　そして、３０歳を超えた個人が危険性を自ら判断して、人生を選択できるようにした上で、すべての出荷制限を取り払い、みながすべての放射能汚染食品を食べるほかない。汚染水も飲む。政府は「ただちに健康に影響はない」と言い続ける。がんになりたい人間はなればよい──。
　嘘の安全論は、いい加減にやめてほしい。若い世代をみなで守らなければ、日本の将来はないのです。助け合いましょう。
　本当のパニックを防ぐために、政府はこのような想定のもとでの対策を国民に知らせるべきです。

ひろせ・たかし　1943年生まれ。作家。早大理工学部応用化学科卒。『二酸化炭素温暖化説の崩壊』（集英社新書）、『原子炉時限爆弾──大地震におびえる日本列島』（ダイヤモンド社）など著書多数。インターネット放送局のビデオニュース・ドットコム（http://www.videonews.com/）で広瀬さんのインタビューがアップされている

週刊朝日