緊急事態宣言の延長が見込まれる中、菅義偉政権の足元が揺らいでいる。鳴り物入りでワクチン担当に指名された河野太郎行革担当相が、坂井学官房副長官の発言を「修正」する騒動があったのは記憶に新しいが、不穏な動きはこればかりではない。
「河野氏と厚生労働省の間で摩擦が起きている。厚労省と近い立場の西村康稔経済再生担当相も巻き込んでの権力闘争になりそうです」(政府関係者)
それが垣間見えるのがワクチン接種の管理方法をめぐるすれ違いだ。
「河野氏と平井卓也デジタル改革相が協議し、マイナンバーと紐づけた新しい管理システムをつくると確認したが、それは厚労省が構築しようとしているワクチン接種円滑化システム(V−SYS)とはまったく別のシステム。河野氏は厚労省を『敵』と設定して『改革』をアピールするつもりなのではと、周囲は戦々恐々としている」(同)
ただ、マイナンバーカードの普及率は現状2割余りで、河野氏の戦略が功を奏するかは未知数だ。
国会議員の「やらかし」も止まらない。政府は国民に飲食店での会食の自粛を求めているが、与党幹部議員の「会食」スキャンダルが続出している。
自民党の石原伸晃元幹事長は新型コロナ陽性が判明する前日の1月21日、坂本哲志地方創生担当相らと会員制レストランで昼食をとったことが明らかに。医療が逼迫する中、感染判明後、即入院できたことに「特別扱いでは」との批判が噴出した。立憲民主党の小川淳也衆院議員がこう批判する。
「特別扱いだったかどうかはわかりませんが、石原氏は与党の大幹部。今、都内だけで6千人が入院を待ち、全国で3万5千人から4万人が待機していて、国民の皆さんは陽性になったら入院できるのか不安に思っています。昨夏のうちに病床数を拡大するなどの準備を怠ってきた結果が批判につながっているのだと思います」