上田耕司
──県議はブログで「職務上知り得た秘匿すべき情報ではなく、地方自治体法に書かれる守秘義務にあたるものではない」「個人情報保護法は行政機関や事業者など広く個人情報を収集しうる組織に於いてその取り扱いに関して定めたものであり、全く該当しない」などと正当性を主張しています。それなのに、どうして削除されたのですか？
私への非通知電話を含めて、非常に誹謗中傷が絶えない。電話がたくさんかかってきます。私の周辺の方々に迷惑がかかっているということで削除しました。
──twitterに書いていた「婚姻と同等の権利をよこせと言うことなら、同等の責任を果たさなければその資格はないでしょう」「地方のパートナーシップ制度は国を追い込むための戦略」「ましてや多くのクローゼットの当事者がこの制度は要らないと言うのを聞くと、なお」などと書いていたのは本意なんですか？
本意です。私も、三重県でパートナーシップ制度に関わりがあって議論をしていますが、国の制度を動かすためにというつもりはありません。地元の当事者の方々が求められる内容で、その課題を解決するために整備したはずです。
──現在は三重県伊賀市ではパートナーシップ制度が施行されていますが、もうすぐ、三重県でも施行されますね。
今年9月施行ですが、運用に対しては、今議論が進められているところです。同性婚すべてを今のところ全面的に否定するつもりはないんです。どちらかというと、私は必要な制度は整備するべきだと考えています。
──このパートナーシップ制度は必要だから整備すべきだということですか。
ただ、異性婚を前提に法律婚はでき上がってますが、これはそもそも同性婚を想定したものではないことはご承知の通りだと思います。ですから、それをそのまんま、憲法の解釈だけで、異性婚も同性婚も認められるんだという議論は非常に無理があると思っています。札幌地裁の判例のように一定、同性愛者であっても、長く一緒に住んでいたりだとか、生計を一緒にしていたりとか、様々な条件があると思います。法的に保護に保護されていないというのは、確かに指摘の通り、問題があるんだろうと思います。現在、法整備ができてないんだろうと思います。
これは国会の話なので、私が口を出すものではないですが、同性愛者の方々が指摘されたような権利保護、法的保護を受けられるような制度は整備すべきだと考えています。本当に当事者の方々が望んでいる法整備とは何なのか、議論すべきだと思いましたし、そのためには公開質問状に関しては回答させていただきました。
小島よしお
しいたけ.
西崎彩智
