正義も公正もない日本という国　古賀茂明

 　森友学園に関する公文書の改ざんを強要され、後に自殺に追い込まれた近畿財務局の職員赤木俊夫さんの妻、雅子さんが、改ざんを指示した佐川宣寿理財局長（当時）を訴えた裁判で、11月25日、大阪地裁は訴えを退けた。

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　まず、本件で起きたことを復習してみよう。

　財務省の幹部である佐川氏は、明らかな犯罪行為である公文書改ざんを主導したのに刑事責任を免れた。安倍晋三元総理の事実上の支配下にあった検察当局が佐川氏を擁護したからだ。その一方で、うつ状態にあった赤木俊夫さんは検察の無理な取り調べを受け、自殺へと追い込まれた。検察は、加害者を守り被害者を攻撃したのだ。

　次に、財務省は、第三者による調査を拒否し、内輪の調査で逃げようとした。事件の詳細は明らかにされず、後に公表された赤木さんが書き残した経緯に関する詳細なメモについても隠したまま、佐川氏らに形だけの懲戒処分を行ってお茶を濁した。本件に関与した数十人の職員も組織ぐるみの隠ぺいに加担した。安倍政権はもちろん、菅義偉政権も岸田文雄政権も赤木ファイルに書かれた内容を含む新たな事実関係について調査することを拒み、雅子さんが面会を求めた岸田総理は、頑なにこれを拒否している。つまり、行政府全体が、佐川氏やその背後にある何かを守り、赤木夫妻を切り捨てているのだ。

　国会で野党はこれを厳しく追及したが、圧倒的多数を握る与党の壁は厚く、国会が真相究明に乗り出すことはあり得ない。

　こうした状況を打開するため、雅子さんは、佐川氏と国に対し約1億1000万円の損害賠償を求める裁判を起こした。賠償金目当てではない。裁判を通じて佐川氏ら関係者から真実を引き出すのが目的だ。しかし、昨年12月、争う姿勢を見せていた国が、佐川氏らの証人尋問直前の段階で、雅子さん側の請求をすべて認める「認諾」手続きを取った。裁判所がこの卑怯なやり方を認めたため、国に対する裁判は、佐川氏らが登場することなく終結した。もちろん、真実は闇のままだ。