名古屋大学大学院の河西秀哉准教授 (c)朝日新聞社
名古屋大学大学院の河西秀哉准教授 (c)朝日新聞社

 10月結婚については事前にメディアで報じられていた。すでに国民の多くが「結婚するのは確実」と知ってしまった後での宮内庁の正式発表。「発表」の意味合いが薄れた感があるのは否めない。

「これまでの動向も、NHKや読売新聞などがスクープという形で出してきました。宮内庁が公の場で発表していないことも、さまざまな疑念が膨らむ余地を残す要因になったのではないでしょうか。最初から、もっと宮内庁ファーストで情報を出していくべきだった。公が情報を出すことで、事前に国民の憶測の芽を積むことはできたはずです」 

 婚約内定会見から結婚発表までの間に、約4年の月日が流れた。この過程で、皇室が抱えるさまざまな課題が浮き彫りになった。河西准教授は次のように指摘する。

「(今回の結婚騒動で)浮かび上がってきた問題点は二つあると思っています。一つは、皇族の意志をどこまで反映させるかということです。天皇陛下や皇族も人間ですので、意志を持つ存在です。今回は、『とにかく結婚したい』という眞子さまの意志と、反対意見が多くを占める国民の意見とがずれてしまっている。こうした『皇族の意志』の問題は、これまで問題になったとしても、その後継続して考えられてこなかったので、時代状況が変わった今、しっかりと議論していかなければならないと思います」

 河西准教授は二つ目の問題点として、「お金の問題がクローズアップされ過ぎてしまったこと」を指摘。次のように懸念を示す。

「今の世論を見ていると、『税金で食わせてやっているんだ』といった風潮になっているのが心配です。ある種の公務員バッシングと同じ流れになってしまっていますが、皇族の伝統や文化は、費用対効果という考え方になじまない部分も多いと思います。お金でその価値を測るという意見が広がって、皇室を『お金の問題』で叩き過ぎると、それだけでは計れない象徴としての意味が揺らぎますし、何のために皇室が存在するのかわからなくなる。私としては、これはかなりの問題であるととらえています。お金の問題は、皇室のあり方や権威が揺らぐ可能性があることを理解したうえで、慎重に議論するべきです」

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負のスパイラル……