宮内庁は1日、秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さんの結婚を正式に発表した。今後の会見日程のほか、眞子さまが複雑性PTSD(心的外傷後ストレス障害)と診断されたことも明かされた。
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象徴天皇制に詳しい名古屋大学大学院の河西秀哉准教授は、発表について次のように所感を語る。
「今までは皇室に個人の声が届く機会はなかなかありませんでしたが、今はネットで個人の声が拡散し、SNSなどを通して本人たちに伝わってくるような状況です。眞子さまのような状況に陥っても不思議ではありません。
ただ、こうしたことがあるなら、宮内庁はもっと早くに発表するべきだったのではないでしょうか。今回の発表では、数年前からこうした状況が続いていて、『誹謗中傷と感じる出来事が無くなり、温かい見守りがあれば回復が進む』といった内容でした。そうであるならば、宮内庁が早い段階できちんと説明すれば早く収まり、この1、2年は誹謗中傷としてではなく、もっと建設的な批判ができたはずです」
河西准教授は今回の発表によって、「言論を封じてしまうことにならないか心配です」と懸念を示す。
「危険だなと思うのは、これで皇室に対して意見が言いづらくなり、何でも意見を聞きましょうという流れになってしまわないか。逆に少しでも意見を言うと、それに対して叩く人が出てしまわないか。
ご本人の回復を願うことはもちろん大事ですが、誹謗中傷ではなくきちんとした意見を交わすことで、よりよい象徴天皇制を作っていくことが重要であると思います」
河西准教授は、皇室側は増幅した国民の声を感じとって対応しているとみている。
「顕在化してきた国民の声を相当意識しているのは確かだと思います。一時金をもらわない、儀式をしないというのも世論を意識しての対応でしょう。ただ、世論にあまりにも過剰に対応し過ぎてしまうと、これまで守ってきた皇室のあり方や権威のようなものが揺らいでしまう。バランスをどうとるかは難しいところです」