西岡千
現役の事務次官が、政権の政策に異論を唱える論文を公表するのは異例だ。だが、矢野氏の寄稿について、鈴木俊一財務相は8日の閣議後の記者会見で「問題だという思いは持っていない」と述べるにとどめた。財務省からの“クーデター”に、お墨付きを与えた形だ。
矢野氏は、18年に森友学園問題に関連して財務省の公文書改ざんが発覚した時の官房長だった。論文でも当時について「あの恥辱を忘れたことはありません」と回想。その上で「（政権には）『勇気をもって意見具申』せねばならない」と書いている。
アベノミクスの「生みの親」の一人で、安倍政権で内閣官房参与を務めた本田悦朗・前駐スイス大使は、矢野氏が主張する財政再建論は「政策を誤った方向に誘導する危険性がある」と指摘する。
「新型コロナウイルスの影響で、2020年の日本の国内総生産（GDP）は4.8％減という異常な状態です。たしかに、アベノミクスで長期金利をゼロ近くに固定したことで金融政策の効果は弱くなっているが、財政出動の効果は高まっている」
財務省が狙うコロナ禍の緊縮財政に、本田氏はこう警告する。
「コロナの終わりが見え始めて消費が回復しようとしている時に、緊縮財政でブレーキを踏むことはしてはならない。今こそ、財政と金融を一体的に活用して経済の苦境を乗り切り、デフレを脱却し、持続的な成長につなげるべきです。経済成長なくして財政健全化は不可能。矢野氏の論文は基本的な誤りが多く、国民に誤解を与えるものです」
「最強」官庁からの宣戦布告に、岸田氏はどう対決するのか。政権の命運を占う戦いが、衆院選後に始まる。
総裁選では「冷や飯」という言葉が流行語になった。敗れた者は人事で痛い目にあう。それが永田町のルールだ。
決選投票で敗れた河野太郎氏が、党広報本部長という「格下げ人事」を食らったのが象徴的な例だが、なかには冷や飯すら与えられなかった人もいる。
小島よしお
しいたけ.
西崎彩智
