総選挙1週間前倒しという奇襲で先手を打った岸田文雄新政権に、早くも暗雲が漂う。財務省は政権に反旗を翻し、冷や飯組は反転攻勢を狙う。さらに国政選挙が訪れる。三つの「鬼門」を突破できなければ、岸田内閣は短命に終わる。
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岸田文雄新首相の“初陣”は、上々のようだ。
岸田政権初の国政選挙となる参院静岡・山口両選挙区の補欠選挙(10月24日投開票)が7日に告示された。衆院選(19日公示、31日投開票)の前哨戦という位置づけで、与野党ともに初日から大物政治家が応援に駆け付けた。岸田氏も静岡入りし、首相就任後初の街頭演説でこう訴えた。
「この選挙で岸田に任せるかどうかをご判断いただかなければなりません!」
朝日新聞の世論調査では、岸田内閣の支持率は45%。1年前の菅義偉内閣発足時の65%に比べると低調なスタートだが、菅首相の退陣表明前の28%からは大きく回復した。党内では楽観的な見方が広がる。岸田氏周辺は言う。
「参院補選静岡選挙区の情勢調査は、野党候補の分裂もあって自民候補が野党候補に20ポイント近くの差をつけて圧勝の勢い。自民王国の山口も勝てるだろう。参院補選で2勝できそうなのは大きい」
選挙に勝てば政権の求心力は高まる。だが、順調な船出の裏で、岸田政権を短命化させる“鬼門”も見え始めている。
党総裁選では、岸田氏は数十兆円規模の財政出動を公約に掲げた。補正予算の審議が始まるのは衆院選後だが、「20兆~30兆円あたりのイメージ」(岸田派幹部)だという。
これに政府内で公然とかみついた人物がいる。財務省の矢野康治事務次官だ。
矢野氏は月刊誌「文藝春秋」11月号に寄稿した論文で、党総裁選などで繰り広げられた経済政策を念頭に「バラマキ合戦のよう」と批判。財政再建をしなければ「将来必ず、財政が破綻(はたん)するか、大きな負担が国民にのしかかってきます」と警告した。