防災・減災のために「東京の人口を1／5に」専門家が提言　理想は「名古屋市」

　10月7日、首都圏を大きな揺れが襲った。東京23区での震度5強の地震は2011年の東日本大震災以来となる。専門家は人口を減らすべきだと提言する。AERA 2021年10月25日号から。

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　名古屋大学の福和伸夫教授（地震工学）は、都市における土地利用のあり方に問題があると指摘する。

「東京は北米プレート、太平洋プレート、フィリピン海プレートの3枚のプレート（岩板）が複雑に重なった場所にあり、箱根や富士山の火山噴出物が堆積（たいせき）した災害危険度が高い都市です。そうした場所に、人が密集し、会社の本社機能が集まり、高層ビルが立っているのです」

　高層化は地震による揺れの増大を招き、密集化は火災危険度を高める。アメーバ状に拡大した都市では、鉄道が止まれば膨大な帰宅困難者を生み出す。しかも都心は隣近所との人間関係が希薄で、お互いに助けあう意識もあまり強くない。食料や水の備蓄も十分ではなく、ライフラインに過度に依存する。首都直下地震クラスの大地震が起きると被害は甚大化するという。

「防災・減災のために、東京を小さくする必要があります」

　と福和教授は指摘する。それには、現在1千万人近い区部の人口を、200万人程度にまでする必要があるという。