古賀茂明
自民党岸田文雄内閣の支持率が低空飛行を続けている。何とか起死回生の一打にと願って打ち出した経済対策もただのバラマキと批判され、評判は散々だ。
国会運営も最近では珍しく野党ペースだ。その背景には、日本維新の会と立憲民主党との「共闘」がある。安倍晋三・菅義偉両内閣の時は、自民党寄りの姿勢が目立った維新。立憲を「共産主義」勢力と揶揄し、選挙でも国会運営でも思い切り批判してきた。ところが、今国会では、一転して立憲と組み、自民党に反旗を翻した。驚きの展開だ。
しかし、維新の狙いは「打倒自民」ではない。
元々、維新は安倍氏や菅氏と非常に近い関係にあった。憲法改正、軍拡、さらには、核共有論など自民党よりも危ない政策を唱え、自民政権に先駆けて原発新増設を主張するなど、超タカ派的姿勢を強めていた。その先には、タカ派自民との連携、さらには連立まで視野に入れていたと思われる。しかし、菅氏が失脚し、安倍氏も凶弾に倒れた今、その狙いは外れ、将来展望がなくなった。
ちょうどその時、安倍氏の国葬や旧統一教会問題が爆発し、岸田政権の支持率が急落した。しかも安倍派が反岸田の動きを始めたのを見た維新は、大胆な戦略転換を行った。岸田政権に見切りをつけて、より自分たちの考えに近い、自民党のタカ派政権の誕生を目指すのだ。
そのためには、自民内で、安倍派や菅氏に近い議員たちに岸田おろしを進めてもらう一方で、国会では、維新が立憲の力も借りて岸田叩きを強める。そこで追い詰められた岸田政権を潰し、自民党内で新たなタカ派の総裁を選んでもらう。
その次のステップでは、自民党新政権と維新が連携、場合によっては連立へと進み、維新の政策を実現する。つまり、維新は打倒自民ではなく、打倒岸田に過ぎない。だからこそ、立憲との全面共闘を否定するのだ。
この戦略は、今のところ功を奏している。これまで「批判だけ」という「批判」を怖れて政権批判が中途半端になっていた立憲が、維新が仲間になったことで、安心して思い切り批判路線を展開できるようになった。それにより、国会では岸田総理は完全に主導権を失ったように見える。
古賀茂明
古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
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