公明党の国会議員らが日本政策金融公庫の融資仲介を無登録で行ったとして、東京地検特捜部は遠山清彦・元衆院議員(52)、太田昌孝・前衆院議員の元政策秘書、あっせん業者2人の計4人を貸金業法違反(無登録営業)の容疑で12月27日にも在宅起訴する方針だ。遠山氏らは容疑を認めているという。
「貸金業法違反での在宅起訴という結果は東京地検特捜部の事実上の敗北ですよ。当初、遠山元議員が日本政策公庫を所管する財務省の副大臣であったことから、職務権限の指示に基づく、贈収賄での事件化を目指していた。だが、遠山氏がすでに国会議員の職を辞していること、貸金業法違反の容疑を認めていることなどを踏まえ、在宅起訴となった。しかも国会が閉まった後、慌ただしい年の瀬を選ぶなんて公明党に配慮し過ぎではないか」(官邸関係者)
遠山氏と太田氏の元秘書は数十件の融資を企業に仲介し、手数料として3~5%を受け取り、計1千万円前後の謝礼を受け取った疑いがあるという。
比例九州選出だった遠山氏は2021年2月、緊急事態宣言中に銀座のクラブに行った問題が週刊誌で報じられ、辞職した。
「公明党のプリンス」と期待され、与野党とのパイプが太かった遠山氏の辞職は衝撃が走った。その後、遠山氏はコンサルタント会社を立ち上げ、違法な融資仲介を続けていたという。
「遠山氏は受け取った手数料を銀座の高級クラブなどで派手に使っていた。実は高級クラブにも融資仲介をし、捜査の足音が聞こえていたようで、週刊誌で報道された後、あっさり辞めました。遠山氏に口利きの手法を指南したのは公明党重鎮です。同じく在宅起訴される太田前衆院議員の元政策秘書も公明党重鎮の元政策秘書でした。遠山氏と今回のあっせん業者をつないだのも藤井富雄元公明党最高顧問(故人)で、政界のフィクサーとして暗躍したとされる人物です。遠山氏は藤井氏から可愛がられ、口利きを受け継いだものとされています」(捜査関係者)