公明党の理念の一つに「小さな声を、聴く力」というものがある。この「小さな声を、聴く力」は、全国に張り巡らされた公明党議員のネットワークの中で真価を発揮した。

　支援者の陳情などをきめ細やかに受け、政治の力を背景に行政を動かしてきた歴史がある。

「今回の18歳未満への10万円現金給付問題も、支援者の声を受けて、衆議院予算委員会の場で公明党・竹内譲政調会長が岸田首相から『一括現金給付も無条件に可能』との答弁を引き出した。だが、功罪もある。今回の遠山事件は個人の問題に矮小化されるべきではない。公明党が長年に渡り培ってきた“口利きの系譜”をえぐり出さなければ、政治の信頼回復にはつながらない」（前出の官邸関係者）

　東京地検特捜部出身で元国会議員の若狭勝弁護士はこう話す。

「来年は参院選挙があるので、政治日程に配慮して特捜部は遠山氏らを年内に在宅起訴にしたのだろう。逮捕すれば、捜査は年明けまで長引き、公明党に大きな影響を与える可能性が高いので避けたのだと思う」

（AERAdot.取材班）

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