【独自】国立病院機構の臨時医療施設が第6波に間に合わず3月開設　尾身会長のJCHOも病床確保率低く批判も

　オミクロンの感染拡大が、医療ひっ迫を起こしている。24日には政府が「臨床の症状だけで診断できる」など医療を放棄するような通知を出し、改めて準備不足が露見した。そんな中、公立病院である国立病院機構（NHO）で、第6波のために進めていた臨時医療施設の設置が遅れ、3月以降の開設予定になっていることがAERAdot.の取材でわかった。さらに、尾身茂氏が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）でも、都内のコロナ病床の確保率がわずか16％にとどまっていることがわかった。改めて公立病院のあり方が問われる事態になっている。

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　オミクロンが感染拡大を続けている。保育園が300カ所以上も休園したり、JCHO横浜中央病院では30人以上のクラスターが発生するなど社会に大きな混乱が生じている。そんな中、公立病院のコロナ対応について官邸から厳しい声が上がっている。ある官邸関係者は「第6波に備えて設置される予定だった、国立病院機構（NHO）の臨時医療施設がまだできていない」と憤る。

　臨時医療施設は、病院で医療ひっ迫が起きる中で、医師・看護師が常駐したり、酸素投与が行われるなど重要な役割を担っている。感染拡大に襲われた東京都や大阪府などを中心に各地で設置された。

　国立病院機構は公立病院であるにもかかわらず、コロナ患者を積極的に受け入れていないとして、昨年に厳しい批判を受けた。岸田首相もこうした実態を問題視。首相就任直後の昨年10月15日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部では＜国立病院機構法、地域医療機能推進機構（JCHO）法に基づく『要求』をはじめ、公的病院に関する国の権限を発動し、公的病院の専用病床をさらに確保する＞と議題に上げた。

　さらに3日後の18日には後藤茂之厚生労働相が第6波に備え、NHOとJCHOに、第5波のピーク時と比べ入院の受け入れ患者数と確保病床数で11月までにそれぞれ2割以上拡充する具体的内容をまとめるように求めた。この時期に厚労省でも医療拡充策が検討され、NHOにも臨時医療施設を年内に開設することが決まった。