五輪は変われるのか？　希望は「人権戦略のための提言」にあり　一橋大学大学院・坂上康博教授×著述家・本間龍

本間：でも、そうは言いながら、IOCは「今年中には札幌に決めちゃおうか」なんて言っている。僕は、そういう提言もお飾りで、一生懸命やっているふりをしてスポンサーを集める、本当にそれだけの組織だと思っています。招致側に莫大（ばくだい）な借金を生むイベントだとわかっているのにIOCにすり寄る連中を、これから駆逐しなきゃいけないと思っています。

坂上：本間さんは著書のなかで、東京五輪は「電通の、電通による、電通のための」ものだったと指摘されてますね。2024年までの、日中韓以外のアジア22カ国・地域の五輪放映権の販売を握っているのも電通です。

本間：IOCとのパイプが非常に強い。日本で開催すればもっともうかります。先日、電通が昨年度の売り上げを発表しましたが、01年の上場以来、最高利益。うち半分くらいが昨年7～9月期。五輪の恩恵です。

坂上：五輪をめぐる現実はひどすぎる。でも、私は変わりうる可能性にまだ賭けたい。平和構築のための運動を真っ当にやれと。希望を残した言葉で終わるとすれば、それに尽きます。（構成／編集部・小長光哲郎）

※AERA　2022年2月28日号より抜粋

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