森下香枝
アパホテルに清掃問題、日本維新の会との関係などで取材を申し込んだところ、以下の回答があった。
「（療養者）退所の後には必ず消毒及び清掃を入れております。しかしながら、閉所していたホテルが急遽受け入れとなった際や、使用後の客室の清掃の際に防護服を着て清掃業務を行うことから、清掃の不備について月に数件程度のご指摘は頂いており、清掃業者と協議しながら改善に努めてまいりました。なお、大阪府様からは、弊社が特別に多いという認識は持っていないとの回答を頂いております」
日本維新の会、石井議員との関係については「弊社本社ビルの2階と3階が空室だったため募集を行っていたところ、石井苗子議員事務所より問い合わせがあり、テナントとしてご入居いただくことになりました。会社として特定の政党や候補を応援しているということはございません」。
アパホテルは2021年度、宿泊療養ホテルとして全国の自治体に61施設、2万4千室以上を貸しだしている。同年11月期の決算では、前期比645％増の75億円の経常利益、39億円の黒字となる増収増益となった。神戸学院大学法学部教授の上脇博之教授はこう指摘する。
「アパなど療養ホテルへ支払われる費用は国の税金なので、食事やサービスが不十分なホテルとは契約すべきではない。ホテルによって食事やサービスの質が悪くなれば、療養者が被害を被る。税金をぼったくられることになるので、返金を求めるなど規定を設けるべき」
（AERAdot.編集部 森下香枝）
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