ビザ取得の要件としては、米国外で1年以上の社会人経験が必要だが、眞子さんはインターメディアテクでの勤務経験がある。だが、問題は小室さんが3度目の試験に挑戦する情熱があるか、という点だ。

「稼ぎだけでいえば、米国のロイヤー（lawyer）は、労の多い割には稼げる職業ではない。弁護士になってアソシエイトの地位で成功して年収30万ドル（約3800万円）、熾烈な競争に勝ち抜いてやっとパートナー弁護士となる。米国法曹協会（ABA）が以前行った調査では、大手事務所で経営に出資する経営者弁護士（equity partner）の平均が2～300万ドル（2億5千万円～3億8千万円）でした。ここまでたどり着くのは、さらに困難な地位です。むしろ、金融業界に転身したほうが稼げるかもしれませんね」（同）

　小室さんが一橋大学大学院国際企業戦略研究科で学んだのは経営法務であった。そして昨年、眞子さんと小室さんが結婚した10月26日。小室さんは、ニューヨーク州弁護士会が主催する学生を対象とした論文コンペで1位となり表彰された。

　小室さんがビジネス法部門に提出した論文はこんなタイトルだった。

＜ウェブサイトへの接続におけるコンプライアンス問題と起業家への影響＞

　小室さんがどの道に進むかはわからないが、日本人が米国で就職先を得るのは非常に難しいのが現状だ。

「眞子さんがJ－1ビザの取得に成功すれば、配偶者として勤務も可能です。ビジネスの世界への転身という道を探るのも一つの道かもしれませんね」（同）

（AERA dot.編集部・永井貴子）

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