政府が6月7日に発表した「経済財政運営と改革の基本方針2022 」、いわゆる「骨太の方針」に、「国民皆歯科健診の具体的な検討」の一文が明記されました。実現した場合、健診は義務化されるのか?すべて公費でまかなわれるのか?など、ネットでも話題になっています。若林健史歯科医師は、「歯科の病気を予防することで、歯科以外の医療費が削減できた研究報告がある」と話します。
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「骨太の方針に、国民皆歯科健診が入っている」
ニュースの一報が入った直後からは、歯科医師の間で、LINEやメールが行きかいました。これまで日本歯科医師会を中心に、健診の重要性を啓発してきましたが、政府の反応はかんばしくなかったと聞いています。
それが、いきなり、数年後の実現に向けて検討を始めるというのですから、驚きです。実際、仲間の歯科医師たちからは、「驚いた。でも、実現したらいいよね」というコメントが多く、これは私も全く同感でした。その後、ネットの反応などから、このニュースに対する一般の方の関心が高いことを知りました。ニュース番組からも出演依頼が来たのです。
ネットには、「歯医者が健診を歓迎しているのは、患者がたくさん来ればもうかるからでは?」
といったものもありました。
確かに、これは一部にはあるでしょう(否定はしません)。でも、そんな理由ではありません。そもそも、予防的処置は治療よりもかかる費用は安価になるでしょう。それでも、歯を失い、かめなくなるつらさを訴える患者さんを長年、見てきた私たちからすれば、そうした人が一人でも減ることはうれしい。これが本質です。
国民皆歯科健診はどのようなものなのか? 検討事項にとどまる今の段階では、具体的な内容はわかりませんが、イメージ的には、すべての国民あるいは、対象となる国民を対象に、年に1回など定期的に歯科健診を実施する仕組みです。目的は予防と早期発見。自覚症状がない段階から健診を受けてもらうことでむし歯や歯周病、あるいは、オーラルフレイルなど口の病気を予防し、病気が見つかったら、早い段階で治療をする。これにより、大事な歯や口の機能を守っていこうというものです。
歯科先進国といわれるスウェーデンでは、成人に歯科健診が義務づけられており、受診を怠っていると関係機関から電話がきて、催促をされると聞いたことがあります。