社外取比率が高い銀行でも不祥事頻発
16位みずほ、2位山口FG…

「社外取締役比率が高い銀行ランキング」は次の通りだ。

　最も高い比率だったのが、荘内銀行や北都銀行を傘下に持つフィデアホールディングス（HD）の72.7％（11人中8人）だ。指名委員会等設置会社のフィデアHDは、取締役会議長や指名委員長、報酬委員長なども社外取が務める。

6位の新生銀行は昨年末にSBIHDの傘下に入り、2月の臨時株主総会を経てSBIHDの川島克哉副社長が社長、五味広文・元金融庁長官が会長に就く。

　取締役会メンバーも刷新されるが、社外取比率については前回有価証券報告書提出時と変わらず、57.1％（7人中4人）のままとなりそうだ。


　社外取を増やす理由について、各社はおおむね「会社情報を適切に開示し、透明性を確保する」「取締役会による業務執行の監督機能をより実効化する」（フィデアHDのコーポレートガバナンス原則より）ことなどを挙げる。

　ただし「銀行内乱」の現状を俯瞰すれば、実際にそれが成果を発揮しているかどうかは疑わしい。

　山口フィナンシャルグループ（FG）は、社外取比率が70％（10人中7人）とフィデアHDに次いで高い。その山口FGで昨年6月に起きたのが、トップの解任劇だ。

　取締役会で会長兼グループCEO（最高経営責任者）だった吉村猛氏の再任に反対した取締役監査等委員の国政道明弁護士は「ガバナンスが利いた、会社法のあるべき結論に至ったというのが私の考えだ」と述べるが、その解任プロセスに不透明感は否めない。ある株主は「株主総会で信任されたトップを即日解任するのは異常としかいえない」と話す。

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社外取増＝優れたガバナンスの誤り