自治体の買い物支援は「移動販売車を導入するケースが多いようです」と言うのは、地域づくりの人材を養成する「地域活性化センター」の地域リーダー養成課の大上晴子さん。
大上さんによると、移動販売車が来訪することで、地域住民の健康状態のチェックや見守りができる。さらに、住民が実際に商品を手に取って、買い物をする楽しみを味わってほしいという期待もあるという。さらに、雇用創出という狙いがあるとも。
一方、大上さんは「都市部でも中山間地域でも、移動販売車のサービスでは行き届かない地域があり、利用者の多様なニーズに対応しきれないというのが現状です」と指摘する。
コロナ禍になってからは、高齢者がネット通販を利用するケースが増えているというデータもあるとされる。今後はネットの活用と移動販売サービスを組み合わせるなどにより、「民間事業者とともに支援のバリエーションを増やしていく必要がある」と大上さんはみている。
取り組みが増えている食料品や医薬品などのドローン配送については、大上さんは「飛行の安全性が確保される地域に限られるかもしれませんが、早期の実用化と普及が期待されます」と話す。
全国の自治体に先駆けてドローン配送を導入した長野県南部の伊那市の事例では、スーパーからドローン基地まで商品を運ぶのに人手が必要となっている。国の規制緩和が進めば、スーパーから直接、ドローンを飛ばして配送することも可能になるかもしれない。使い勝手がさらに良くなっていくと期待されている。
※週刊朝日 2022年7月15日号より抜粋
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