吉崎洋夫
令和の始まりとともに盛り上がった「女性・女系天皇」の是非についての質問では、まず女性天皇を容認するかどうか尋ねた結果、全体で「容認する」が63％だった。大手メディアの世論調査の結果ほどではないが、各政党を通して高い割合だった。
ただ、女系天皇については違う傾向が出た。
女系天皇とは、例えば女性天皇が結婚し、生まれた子供が天皇となることだ。これまで女系天皇はいない。
全体では「容認する」は37％しかない。「容認しない」も26％と低く、37％が「無回答」。慎重な姿勢がうかがえる。自民は13％が「容認する」、41％が「容認しない」、46％が「無回答」だった。
最近、問題となっている高齢者による自動車事故。高齢者の免許返納の義務化など対策を求める声が高まっている。政治家はどういった認識を持っているのか。
免許返納の義務化を「検討する必要がある」は43％で最多。義務化の「必要がある」は3％、「必要はない」は1％にとどまった。
「その他」で対策を記述する回答も多く、40％が何らかの対策の必要性を訴えた。各党の主な回答を見てみると、自民の橋本氏は「事故を防止する技術も向上しているし、代替の交通手段を確保することも必要なので、慎重に準備すべき」。
世耕弘成氏は「自動走行車の活用を目指す。また自動ブレーキなどの安全技術を搭載した車の普及や、地域の乗り合いバス、電気自動車の活用を促進する」と提案した。
公明の山口那津男氏は「高齢者の移動手段の確保と安全運転支援を進める」、共産の吉良氏は「免許返納を促していくこととあわせ、高齢者が自動車を使わなくても買い物や通院などに行ける移動手段の確保をはじめとした高齢者を地域で支える街づくりが必要」と主張している。今後、何らかの対策は避けられそうにもない。
今年10月に10％への引き上げが予定されている消費税。増加する社会保障費用に対応するためには、それでも足りないという意見も強い。将来的な消費税率の引き上げについてどう見ているか質問した。
自民は「納得の得られる税率を検討」などの記述が41％で最多となった。次いで、「最低でも15％」が26％だった。納得の得られる税率とは何か。自民議員の政策担当はこう語る。
「高齢者が今後、急激に増えていくため、安定的な税収を確保する必要がある。所得税は減少する現役世代への負担で引き上げは難しい。法人税を上げれば、大企業は税率の低い国に出ていってしまう。そう考えると、高齢者も含めて広く負担してもらえる消費税を上げていくしかない。丁寧に説明して、納得してもらう必要があるのではないか」
立憲は53％が、共産は82％が、社民は100％が「上げるべきではない」と回答。いま話題を呼んでいる、れいわ新選組の山本太郎氏は増税反対の急先鋒だ。「まずは5％に減税し、最終的に0％を実現」と回答した。政策の背景には財政出動を重視する「MMT」（現代貨幣理論）がある。今後の目指すべき社会福祉のあり方についても「所得税の累進強化、法人税にも累進性導入、足りない部分は間接税（富裕向け）、デフレ時には新規国債発行」と回答している。
鈴木涼美
山本佳奈
古賀茂明
