全参院議員アンケート！　年金、女性天皇、増税、原発への答えは？

　年金改革の標的になっているといわれる第3号被保険者（専業主婦など）についてはどうか。現行では、会社員などの夫が厚生年金に加入していれば、扶養に入る妻は国民年金に加入したと見なされ、老後、年金を受け取れる。「優遇策」と見なされる向きもあり、約870万人いる第3号被保険者にも国民年金保険料を納付してもらおうとの議論が出ている。

　政党別の回答では、公明の62％、立憲の73％、国民の60％、維新の100％が「検討の必要がある」と回答した。「払ってもらう必要がない」が大勢を占めたのは、意外にも自民と共産の2党で、それぞれ52％と55％と半数を超えた。

　働く女性の代表者である女性議員がどんな考えなのか。

　自民の橋本聖子氏や社民党（以下、社民）の福島みずほ氏ら6割超が「検討の必要がある」と回答。「払ってもらう必要がない」としたのは、自民の丸川珠代氏や共産の吉良よし子氏ら2割にとどまった。

「年金優遇が女性の社会進出を阻む」「負担の公平性から考えると不平等だ」など制度変更を求める意見がある一方で、「家計に負担がのしかかる」「家族観にもかかわる問題」として変更に慎重な意見も多い。

　年金制度については、貯蓄も前提にするべきなのか、年金だけで老後が暮らせるようにするべきなのか質問した。

　自民で多かったのは「その他」の記述回答で、「多様な選択ができる制度にするべき」と記述したのが43％だった。次いで「年金だけではなく、貯蓄も前提にした制度にするべき」が20％だった。党では受給開始年齢の幅を広げたり、個人事業主からも厚生年金の保険料を徴収するなどの対応を検討しており、自助を重視した対応がうかがえる。

　公明と維新も貯蓄も前提にした制度の割合が高く、それぞれ23％と73％だった。

　立憲、国民、共産では、「年金だけで老後の生活が送れる制度にするべき」の比率が高い。立憲や国民では年金の最低保障機能の強化、共産では年金額の底上げを主張しており、今後どこまで政府が生活を保障するのか問われている。