「二重価格の導入によってオーバーツーリズムの抑制につながるだけでなく、観光地の収入増や結果的には税収増にもつながり、日本国民の負担減にもつながる点で大きなメリットがあると考えている。海外では先進国も含めて、二重価格の導入は当然に行われているので問題は全くない」（20代、男性）
「対応にあたって英語や中国語などの言語が使える方を雇わねばならなかったり、翻訳用の機器を導入する必要があったりとコストがかかっていることは確かなので、そこを理由に別価格を求めることは合理的ではないかと思います」（30代、回答しない）
一方、設定した際のデメリットとして最も多かったのが、「訪日客か国内在住者か見分けるのが難しい」の40.5%。「差別的な印象を与える」は31.2%、「日本の国際的な評判が落ちる」は14.6%でした。なお、「特にデメリットはない」が34.8%でした。
そして、導入する際に必要なこととして、「『だれが対象か』明確に判断できる仕組み」が63.4%と最も多く、次いで「『なぜ導入したのか』目的の説明」が50.4%でした。
二重価格の「線引き」は？
アンケートでは「二重価格」について回答者の8割が「賛成」としましたが、訪日客に高い金額を負担させるのではなく、日本に住んでいる人を「割引」の対象にしたり、訪日外国人ではなく地元に住んでいるかどうかで線引きをしたり、といった提案もありました。
