日本を訪れる外国人観光客が増え、地元住民の暮らしに影響が出るほどの混雑やオーバーツーリズムが問題になるなか、訪日客などを対象に料金の価格差を設ける「二重価格」の導入が議論になっています。AERA編集部のアンケートでは、「二重価格」の導入に賛成する声は、回答者の約8割を占めました。「二重価格」は観光客に「悪い印象を抱かせる」といった懸念以上に、訪日客によるあまりの混雑ぶりに辟易している印象が、アンケートからはうかがえました。しかし、だれを対象に価格差を設けるかには、さまざまな意見がありそうです。
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今回の読者アンケートのテーマは「二重価格」。7月9日から16日かけて実施し、回答者は764人でした。
全国各地の観光地などが外国人観光客でにぎわうなか、主に訪日客を対象とした「二重価格」の設定について意見を聞きました。その結果、「賛成」は62.7%、「やや賛成」とあわせると計80.4%に上りました。「反対」は9.4%、「やや反対」とあわせて14.1%でした。
二重価格を設定する対象として、約8割が選んだのが「自然保護地域」（国立公園や動植物園など）と「文化施設」（博物館や美術館、史跡、寺社など）。テーマパークなどの「娯楽施設」は50.3%、「一般の飲食店」は33.2%、「交通機関」は31.0%でした。
