7月20日に投開票が見込まれる参院選に向けて準備が各党で進んでいる。参院選は、一般的に政権与党の「中間テスト」的な意味合いが強いと言われる。だが、衆議院で与党が過半数を割っている現状では、事実上の政権選択選挙となる。敗れると政権崩壊・下野も現実味を帯びる自民党は、参院選をどのように戦うのか。木原誠二・選挙対策委員長に聞いた。
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――衆議院で与党が過半数割れする中で迎える参院選です。位置づけを教えてください。
いま、我々が少数与党として政権を担っているのは、参議院で過半数を持っているからにほかなりません。だから今回の参院選は通常の「中間選挙」ではなくて、まさに政権選択の選挙になる。引き続き自民党・公明党が政権を担うのか、それとも野党のみなさんなのか、それを判断していただく選挙です。
給付は意味のある物価高対策
争点は大きく2つあると考えています。1つは今までの自公政権への評価です。3年前に540兆円だったGDPは610兆円になり、国内への投資も国民への賃金支払額も大きく伸びています。明らかに経済の体質は改善しているし、新たな成長軌道に乗っている。まずはこれを実績として、評価を問いたいと考えています。
もう1つが物価高対策です。経済が上向いているとはいえ、物価高を乗り越えない限り消費は盛り上がらず、これ以上の成長は見込めません。物価高対策をいかに打っていくか、が2つ目の争点ですね。
――物価高対策を巡っては、立憲民主党は食品の消費税を原則、1年間0％にすることなどを掲げました。ほかの野党各党も消費減税を訴える一方、自民党では給付金の議論が盛んです。
給付や減税だけが物価高対策ではありません。僕はもっとしっかりしたパッケージであるべきだと思っています。我々は既に、先々までの対策をやっています。ガソリンはもう補助を入れてそろそろ160円台にまで下がってきそうですし、電力も7月からやらせていただく。コメは新たに農林水産相になった小泉進次郎さんが随意契約で備蓄米を出すようにし、熱くなりすぎた市場をいま冷やしている最中です。
――消費税の減税についてはいかがですか。
消費税の減税は難しいですね。国際マーケットが不安定で、減税すれば金利上昇を招くリスクをはらんでいます。物価高対策という意味での即効性もないし、消費税率の変更に伴い会計や税務のシステムを変えるとなると、相当な期間が必要になります。一方で、給付は意味のある物価高対策になると思います。
