心の余裕が消費にまわる
「消費税、食品のみに絞るのは反対。低所得の身で削れるところは食費くらいしかないので、それが減税されてもたかが知れた額でしかない。それより削りようのない保険や税金を減らしてほしい。食事以外にお金がかかることは山ほどあるし、金額も大きい。食費なんて月2万もかけてない」（群馬県・50代・女性・パート）
次いで支持すると答えた割合が多かったのは国民民主党。「消費税は時限的に5％引き下げ」「減税優先とし、給付には否定的」という姿勢で17.5％の支持を集めた。
「合理的な政策で国民に迎合していない」（東京都・70代以上・男性・無職）
「現金給付はその時の税金の支払いにしかならず、対策としてありえません。『変化があった！ 楽になった！』と継続的に思えるのは、減税です。そして、心の余裕が消費にまわります」（埼玉県・40代・女性・保育士）
主要政党の中で唯一「減税に否定的」な自民党は13.8％だった。それでも支持すると回答した人は、減税の即時効果を疑問視する声が多かった。
「減税は決定まで時間がかかるであろうし、それまでの手段としては給付が妥当」（東京都・40代・女性・会社員）
「消費税減税は改変コストに見合った効果に疑問があり、財源が不明確。給付金の方がコストが低く、効果がある」（千葉県・60代・男性・無職）
その一方で、減税は難しくても現金給付は望んでいる自民党支持者も多く、「現在のところ5万円か10万円の現金受給がありがたい。お米など高騰し過ぎで買えません」（福岡県・70代以上・女性・年金生活者）などの声もあった。
消費減税か現金給付か……各党の思惑について、政治アナリストの伊藤惇夫さんはこう分析する。
「各政党が選挙を目前にして減税をうたうのは毎度のことです。今まさに物価高に苦しむ国民のための政策として考えるならば、税制改正など手続き上の問題を踏まえると実現に1年はかかる減税は、現実的ではないでしょう」
