子育て世代の家計の中で、支出のウェートを占める教育費。光熱費や食費が高騰して家計のやりくりが大変ななか、親の負担は増す。
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そんななか、朗報なのが高校授業料の無償化だ。2025年度から世帯年収910万円の所得制限を撤廃して、公立高校は完全無償化となる。私立高校は26年度から支援額が年間39万6000円から45万7000円に引き上げられるとともに、所得制限が撤廃になる予定だ。
高校の3年間、少しでも教育費を抑えることができれば、そのぶん大学の費用や自分たちの老後資金に充てられる。
「家計にも大きなメリットが生まれます。今、子育て中でこれから高校進学を控えている家庭はもちろん、お子さんが生まれる家庭はこの制度が導入されるタイミングでもう一度、教育費の見直しをしたほうがいいでしょう」
と話すのは、ファイナンシャルプランナー（FP）の岩城みずほさん。
両親から加入を勧められた
大学にかかる費用（4年間）は、私立文系で約400万円、理系で500万円以上と言われている。そのため、子どもが生まれる前後から貯蓄型の保険「学資保険」に加入する人も多いが、別の選択肢を考えたほうがいいと岩城さんは相談者にアドバイスをしているという。
「親が学資保険に入っていた」と語るのは、神奈川県在住の男性会社員（50代）。専業主婦の妻、4歳、8歳の子どもがいる。上の子が生まれた時に、両親から学資保険の加入を勧められたという。
「高校無償化はうれしいのですが、物価高が続くなか、この先、自分に何かあったら、という不安もあります。教育費って大切じゃないですか。親は学資保険に入っていたおかげで、私が大学に入学してから学費の支払いがずいぶん助かったって話していますし、子どものために学資保険に加入するかどうか真剣に迷っています」（男性）
