また、解約の方法を電話のみに限定するだけでなく「返品は可」としつつも、空き箱も一緒に返さないと返金に応じないところもあるという。被害にあわないためにはどうしたらいいのか。

　高木弁護士は、消費者にこんなアドバイスをする。

「とにかく広告の内容をしっかり読むこと。そしてスクリーンショットで契約の画面を保存しておきましょう。クーポンなどで特典を利用した後に、契約内容が変更されていないか、しっかり確認してください。とにかく購入への誘導が強いと感じたら思いとどまってほしい。基本的にSNSの広告でお得感を出していたらリスクが潜んでいるということを念頭に置いて対応してほしい」

（AERA dot.編集部・大崎百紀）

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