古賀茂明
今回のコラムが配信される1月14日の直前、13日から15日の予定で「日中与党交流協議会」が北京で始まった。
元々は定期協議なのだが、日中関係の悪化に伴い事実上の休止状態だった。今回は何と約7年ぶりの開催だ。日本側の筆頭は、森山裕自民党幹事長だが、実は、森山氏は中国と非常に近い関係にある。昨年も訪中し、中国要人と会っただけでなく、米国の制裁対象であるファーウェイのショールームも訪れたほどだ。
石破茂首相率いる自公政権が昨秋の衆議院選挙で大敗して以来、内政では、103万円の壁や政治資金問題などが大きく取り上げられる一方、外交では米国のトランプ次期大統領関連のニュース以外は重大視される話題は少なく、石破首相の作法が悪いというような低次元のニュースばかりが大きく伝えられていた。
しかし、実際には、石破首相は、安倍晋三、菅義偉、岸田文雄と3代の首相が続けた対米従属一辺倒の外交から大きな転換に向けて足早に動いており、その結果として、石破氏の首相就任からわずか3カ月余りで日中関係は劇的な改善を見せている。まずは、その具体例を挙げてみよう。
昨年（2024年）10月1日に石破氏は首相に就任し直後のASEAN訪問では、10月10日に李強首相との会談がいきなり実現した。マルチの会議での立ち話ではなく、会議室で時間を取った正式の会談である。石破首相にとっては、最高の日中外交幕開けとなった。
さらに11月16日（日本時間）にはペルーで習近平国家主席との首脳会談が実現した。安倍首相（当時）が習主席と初会談したのは首相就任から2年後のことだった。それに比べると驚きの早さだ。しかも、習主席は、柔和な表情で握手に臨み、日本の外交関係者をさらに驚かせた。
しかし、日本のメディアは、「日中懸案解決せず」などと否定的な見出しでこれを伝えた。
それから2週間後の11月30日、中国は日本に対して短期滞在ビザを免除する措置を25年末までの期限つきで再開した。新型コロナウイルスの感染拡大で停止されていたものだが、コロナ明け後、日本から再三要望していたのに中国側が頑なに拒否していたものだ。
私が覚えているだけでも、山口那津男公明党代表（当時）、福島瑞穂社民党代表、二階俊博自民党元幹事長、経団連・日本商工会議所のトップなどが訪中するたびに、ビザ免除再開を強く要望したが、結局実現しなかった。日本が、米国の言いなりで対中国輸出規制を実施していることや中国国民の反日感情が悪化していることがその背景にあった。
今回のビザ免除再開の発表は、11月22日。11月16日の石破・習首脳会談直後で、石破首相が日本に帰国した翌日というタイミングだった。明らかに石破首相に花を持たせる演出だ。日本が要望していないのに、ビザ免除の滞在期間が過去の15日から30日に延長されるというサプライズもあった。もちろん日本企業関係者は、この発表を非常に喜んだ。
古賀茂明
ラリー遠田
竹増貞信
鴻上尚史
