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 物価高や円安、金利など、刻々と変わる私たちの経済環境。この連載では、お金に縛られすぎず、日々の暮らしの“味方”になれるような、経済の新たな“見方”を示します。 AERA 2024年11月4日号より。

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 ヒゲが生えている男はモテないそうだ。

 なんの話やねん。そう思って読んでいるとヒゲ脱毛の広告だった。最近では、若い人の間でヒゲ脱毛をする人が増えているとも書かれていた。たしかに、毎日ヒゲを剃るのも面倒だし、ヒゲ脱毛をするのもありだなと少し考えてしまった。

「モテない」といった不安を煽(あお)る言葉に、僕らは敏感に反応してしまう。今回のタイトルにつけた「現代社会の闇」というネガティブなフレーズが気になって、この記事を読んでいる人も多いのではないだろうか。

「不安ビジネス」という言葉がある。「みんなやっている。やらないと損だ」といわれると焦りや不安を感じる。物にあふれている現代において、消費者にお金を使わせるために、不安を煽って需要を生み出す戦略がよく使われている。

 投資教育などの分野は、こうした不安ビジネスのターゲットにされやすい。「みんな投資していますよ」「みんな勉強していますよ」と言われると、つい気になってしまうものだ。

「子どもへの投資教育は、いつから始めればいいんですか?」。この手の質問を親御さんからよく受けるようになった。雑誌などの取材でもよく聞かれる。「投資」と「教育」を組み合わせた「投資教育」は、不安を煽るのにうってつけの言葉だ。

 学校教育で始まった金融教育が、この「投資教育」にのみ込まれつつある。

 本来の金融教育は、お金や金融の働きを理解して、自分の生活をよくするだけでなく、よりよい社会作りができるような行動を養う教育だ。自分の生活といっても、お金を増やすことだけでなく、病気への備えや人生設計、消費者教育など広範囲にわたる。

たうち・まなぶ◆1978年生まれ。ゴールドマン・サックス証券を経て社会的金融教育家として講演や執筆活動を行う。著書に『きみのお金は誰のため』、高校の社会科教科書『公共』(共著)など

 投資の話は金融教育の一部でしかないのに、不安に駆られた親たちは、「学校で投資を教えてもらえる」と期待しているし、私立の学校では、「投資を教えなければいけない」というプレッシャーを受けている。金融機関から送り込まれた講師に金融商品の説明をしてもらって、金融教育をした気になっている学校も少なくない。

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