今西憲之
「リングから工事のクレーンやダンプが丸見えなら台なしだ」
と万博協会が言えば、
「大阪市議会でも、もともとはIRが先に開業して直後に万博がきて、大きく集客できるはず、と話し合われてきた。事業者からすれば、万博だから工事ストップを、と言われても、遅れに遅れており、怒るのは無理もない。ただ、万博の開催が迫っており、どこかで折り合うしかない」
と大阪維新の会所属の大阪市議が言う。
そこで、浮上するのがIR事業者の「解除権」だ。
23年4月に国が事業を認定した後、9月に大阪府市と大阪IRは「実施協定」（いわゆる本契約）を結び、このなかに「解除権」が盛り込まれた。26年9月末までに資金調達や土地整備などが整わなければ、大阪IRは違約金なしで事業から撤退できるのだ。
商売として成立しないなら
MGMリゾーツ・インターナショナルの幹部はAERA dot.の取材に対し、
「当初、大阪府市が言っていた通り、万博より先にIR開業であればなんら問題はなく、我々も稼げたはず。だが、日本側の都合でずれ込むばかり。新型コロナなどの影響で、IRをとりまく情勢はめまぐるしく変化している。万博で工事中断となればさらに遅れることは確実だ。そうなれば、事業計画通りにIRを運営していけるのか、となる。大阪府市に補償を求めることもあるだろう。商売として成立しないなら当然、解除権の行使も議論されることになる。傷が浅いうちのほうがいいですから」
と答えた。
吉村知事も危機感をあらわにし、8月5日の記者会見では「解除権」に触れ、
「1兆円を超える投資で、ここではビジネスはできないとなれば、当然、解除権の行使も可能性としてあり得る」
と述べる一方で、
「強制はできないが、最大限（工事の中止）の措置を考えてほしいと事業者には伝えている。（万博協会とIR事業者、大阪府市が）ケンカしたり、ハレーションが起きたりしているのではない。国が認可しており、事業者にとっては違う話となりかねないが、なんとか着地点を見出したい」
と語った。
開幕まで約8カ月と迫った万博。この難問を乗り切れるのだろうか。
（AERA dot.編集部・今西憲之）
ジェーン・スー
西崎彩智
ゲッターズ飯田
