勤務地だけでなく上司まで選択可能　北海道の企業が進める「社員ファースト」の秘策

　予期せぬ「転勤ガチャ」や「配属ガチャ」で人生を狂わされた人も少なくないだろう。だが、辞令一つで勤務地やキャリアを押し付ける時代は転機を迎えつつある。AERA 2024年8月12日-19日合併号より。

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アエラのアンケートでは、配属や転勤をきっかけに周囲の人間関係に苦しむ声が寄せられた。

新卒で配属された地方勤務が合わず「メンタル不調になり、地元に戻り、転職した」（埼玉県の20代女性）ケースや、大阪府から愛知県に単身赴任中の50代男性が「出向先の社員から煙たがられ、心身ともにつらい」と吐露する事例も。

専門家からは「日々の働く意欲の明暗を分けるのは、日常的な職務でかかわる半径10メートル以内の人間関係」だとの指摘もある。

　周囲の人間関係のミスマッチをなくすにはどうすればいいのか。「上司ガチャ」による離職を防ぐ画期的な人事制度を導入している会社がある。建物の耐震性を高める「構造設計」を主力事業とする「さくら構造」（北海道札幌市）だ。

　専門性が高い職種が多い同社では、社員が一線で活躍できるまでには一定の経験の蓄積が不可欠という。しかし、「先輩や上司とのミスマッチ」が原因で離職する若手も少なくなかった。そこで導入したのが「上司選択制度」だ。管理職である班長一人ひとりの「能力・性格・特徴」などをまとめた「班長活用マニュアル」を社内に公開し、それぞれの管理職の強みと弱みを理解した上で上司を指名できる。

希望の上司の部署へ

　入社2年目以降の社員が対象。19年の制度導入以降、これまでに計10人が希望した上司の部署に異動した。「班長活用マニュアル」には、それぞれの得意分野や技術も記載されている。「この分野を極めたい」と考える社員は、その分野に詳しい上司のもとで働くことができる。同社の田中真一社長は言う。

「目指すキャリアに合わせて自己選択をする責任が生まれたことで、若手の成長や離職率の低下にもつながりました。また、上司が強み・弱みを自己開示することで、互いの弱みも受け入れ、フォローし合うフラットな職場環境を生むきっかけにもなっています」

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渡辺豪

ニュース週刊誌『AERA』記者。毎日新聞、沖縄タイムス記者を経てフリー。著書に『「アメとムチ」の構図~普天間移設の内幕~』(第14回平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞)、『波よ鎮まれ~尖閣への視座~』(第13回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞)など。毎日新聞で「沖縄論壇時評」を連載中(2017年～)。沖縄論考サイトOKIRON/オキロンのコア・エディター。沖縄以外のことも幅広く取材・執筆します。

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