池田正史
人気ラーメン店の運営やプロデュース
ギフトホールディングスは、横浜家系ラーメンの「町田商店」やガッツリ系ラーメンの「豚山」の運営やラーメン店のプロデュース、食材の提供といった事業を手がける。
6月14日には中間決算の発表と同時に、今期（24年10月期＝23年11月～24年10月）通期の売上高、利益の見通しを上方修正した。修正後も、利益以下の通期計画に対する進捗率は50％を上回るなど、なお慎重な姿勢にもみえる。
「昨年7月や今年1月の値上げ後も客足は順調で、売上高は新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回っています。3月には大手ラーメンチェーン、幸楽苑ホールディングスの一部店舗を譲り受けると発表しました。居抜きで自社ブランド店へ転換できるわけです。こうした点を含めて、もう一段の上方修正が実施される可能性は高い」（同）
「市場コンセンサス」は？
留意しておきたいのは、業績の見通しが上方修正されたからといって、株価が必ずしも値上がりするとは限らない点だ。市場の予想とも、考え合わせる必要がある。市場の予想は「市場コンセンサス」などとして、証券会社の取引画面や日本経済新聞の電子版などで把握できる。会社と市場の見方にどのくらい違いがあるかをチェックするようにしよう。
「株価に修正の可能性がどのくらい織り込まれているかは、株価収益率（PER）や株価純資産倍率（PBR）、配当利回りといった投資指標を参考にするとよいでしょう。『割高感』があれば、上方修正の可能性が織り込まれている場合が多い。ただし、難しいのは指標が『割安』だから『買い』かというと、そうではない場合もあることです。市場から『成長性が低い』と判断されて、指標が割安になっているケースもあるからです」（同）
会社予想の修正が見込まれる夏場や秋に向けてじっくり検討してみよう。
※投資は投資者の判断と責任に基づき行うのが原則です。
（AERA dot.編集部・池田正史）
池田正史
主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。
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