これに呼応する形で、米軍も体制整備に乗り出す。

　現在、在日米軍司令部は横田にあるが、共同訓練の監督や日米地位協定の運用などに権限が限られ、事務的な折衝や運用調整をするだけである。

　いざ戦争となれば、前述の通り、ハワイのインド太平洋軍司令官が指揮を執る。だが、時差もあり、また、対面での協議もできない。そこで、こうした不都合を解消して戦争しやすくするために米側の体制も整備することになった。

　いずれにしても、いつ戦争になっても、日米の軍隊が一体となって戦うのに支障がない指揮命令系統が作られることになる。

　だが、表向き、誰が全体の指揮を執るのかは決まっていない。普通に考えれば、日本の統合作戦司令部が米軍を指揮することなど考えられず、当然、米軍の下に自衛隊が入ることになる。

　政府はこれを否定するが、それは表向きの話だ。

　岸田首相は、「日本は既に、米国と肩を組んで共に立ち上がっている」と米議会で述べた。米国人は、日米軍は一体だと受け取ったはずだ。その一体化が意味することは、実は、最終的には日本軍が米軍の下で使われるということを意味する。

　岸田首相は米議会演説で、「日本は戦争になったら、米軍の傘下に入って戦う」と言いたかっただろう。米側を喜ばせるためには、そう言うしかない。しかし、それを言えば、日本国内の反発が怖い。一方、米軍傘下には入りませんと言えば、バイデン大統領の不興を買う。だから、この問題には触れなかった。

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