古賀茂明氏

 先週、欧州の大国イギリスとフランスから興味深いニュースが届いた。どちらも、今、日本で起きている安全保障政策の大転換と密接に関係する話だ。先週の本コラム「岸田首相はなぜアメリカに隷属したがるのか 背景にある深刻な『ナルシズム』と『白人コンプレックス』」で、岸田文雄首相の米議会演説について詳しく紹介した。

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 その中で、岸田首相が、英国を差し置いて、日本が「米国の最も近い同盟国」になったと述べたが、その英国が、日本の進路を示す先導役になるだろうと思わせるニュースが入ってきた。

 英国のスナク首相は、4月23日、国内総生産(GDP)に対する国防費の比率を現在の約2.3%から2030年までに2.5%に高めると表明した。この目標値はすでに言及されていたが、時期が明示されたのは初めてだ。これが実現すれば、30年の英国防予算は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国では米国に次ぐ16兆7千億円になるという。ちなみに、NATOが各国に目標として課しているのは2%である。

 つい先日のイランによるイスラエル国内直接攻撃の際、英国軍は、米国軍と共に、イランからのドローンやミサイルの迎撃に参加した。

 イスラエルによるガザのパレスチナ住民へのジェノサイドに対する国際的批判が高まる中でも、迷わずイスラエル支援のために米国と行動を共にする姿勢は、「米国の最も近い同盟国」としての英国の立場をあらためて世界に示すことになった。

 岸田首相は、この英国を差し置いて、日本が「米国の最も近い同盟国」だと宣言し、さらに、「日本が米国の最も近い同盟国としての役割をどれほど真剣に受け止めているか。このことを、皆様に知っていただきたいと思います」と米議会で語りかけた。

 岸田首相は、その言葉の意味を「どれほど真剣に」考えていたのだろうか。今後、英国を凌ぐほどの忠誠を米国に示すには何をしなければならないのかを。

 一つ非常に明確なのは、今、岸田政権が目指す、防衛費の対GDP比2%達成の先に2.5%という数字が設定されたということだ。それを英国が達成する30年までには達成しなければならない。

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古賀茂明

古賀茂明

古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』(日刊現代)など

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