![AERA 2023年4月10日号より](https://aeradot.ismcdn.jp/mwimgs/6/c/506mw/img_6c6292d6b2dea4e39764ace264ced94f67703.jpg)
ウン教授の考える代案は、外国人労働者の受け入れだ。ソウル大学の「国際移住と包容社会センター」のセンター長も務めるウン教授は言う。
「根本的な解決ではないが、近い将来の労働力不足に備えて、外国人労働者の受け入れを本格的に進める必要がある」
実際、韓国政府は外国人労働者受け入れを視野に「出入国・移民管理庁(仮称)」の設立を検討中だ。日本で19年に新設された出入国在留管理庁も先行事例として参考にしているという。
急激な少子化で「待ったなし」の状況に陥った韓国。首都一極集中、男女格差など同じ課題を抱える日本にとって、韓国の状況は近い未来に起きるかもしれない。(ライター・成川彩=ソウル)
※AERA 2023年4月10日号より抜粋