自民党政治刷新本部の会合で発言する岸田文雄首相（中央）。右は麻生太郎副総裁、左は茂木敏充幹事長＝2024年1月22日

　29日午後、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）に岸田文雄首相らが出席。現職首相が政倫審に出席するのは初めてで、報道関係者の傍聴やテレビ、インターネット中継を認める全面公開されたことも話題だ。自民党への信頼回復は果たされるのか？　過去の記事を振り返る。（「AERA dot.」2024年1月26日配信の記事を再編集したものです。本文中の年齢等は配信当時）

【厳しい声】「派閥はすべて解散すべき」1千人の声をまとめたグラフはこちら（全2枚）

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　岸田文雄首相が岸田派の解消を突如表明し、安倍派や二階派、森山派も解散の方針を打ち出した。他方で、麻生派と茂木派は派閥を存続する意向だ。こうした動きについて国民はどう見ているのだろうか。AERAdot．が緊急にアンケートを行ったところ、1千件を超える回答があった。「党も解党するべき」「老人が派閥を牛耳り権力を持ち続けることに嫌悪する」などと厳しい声が多数みられた。国民の本音を紹介する。

　アンケートは1月19～22日。AERAdot．のニュースサイトやSNS、メルマガなどを通じて意見を募集した。回答数は1136件と短い期間ながら多数集まり、関心の高さがうかがえた。内訳は、男性が66％、女性が26％、その他が0．1％、無回答が8％だった。

　①岸田首相の岸田派（宏池会）の解散をどう見たか、については、「評価しない」との回答が49％でおよそ半数を占めた。「評価する」は31％、「どちらでもない」が20％という結果だった。

　それぞれの回答の理由も尋ねた。

▽「評価しない」
　目立ったのは「単なるパフォーマンス」「ほとぼりが冷めればまた復活する」「派閥のようなものは残る」「信用できない」など、解散の実効性についての厳しい声だった。また、今回の問題が「派閥の問題ではないから」という指摘も多かった。「脱税の論点ずらし」「裏金をどう使ったかを説明するのが最優先」「政治資金の透明化が本質的な問題」「原因究明をしないうちに解散するのは納得できない」「政治資金規正法がザルであることが問題の本質」などだ。

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吉崎洋夫

吉崎洋夫

1984年生まれ、東京都出身。早稲田大学院社会科学研究科修士課程修了。シンクタンク系のNPO法人を経て『週刊朝日』編集部に。2021年から『AERA dot.』記者として、政治・政策を中心に経済分野、事件・事故、自然災害など幅広いジャンルを取材している。

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