岸田首相の所得減税策に、なぜ消費減税ではない？　「増税メガネ」の払拭遠のく経済政策

　岸田首相が4万円の定額減税などを目玉にする17兆円規模の経済対策を11月2日に発表した。岸田首相は「来年夏の段階で国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作りたい」と力を込めたが、SNSでは〈やっぱりズレてるなこの人〉〈今すぐ一律給付でいい〉〈なぜ消費減税をしないのか〉などと批判の声があがった。専門家からは「増税メガネのイメージ払しょくには不十分」という声が上がる。

【画像】「増税メガネ」のイメージ払しょくできず、証拠はコチラ！

＊　　　＊　　　＊

「ネットでは増税メガネと呼ばれている。総理についた増税のイメージを気にして、それを払しょくしようとして今回減税に踏み込んだのか」

　岸田首相は記者からこう問われると笑みを浮かべながら「様々な呼ばれかたをされてることは承知している。どんなふうに呼ばれても構わないと思っている」などと答えたが、減税に踏み込んだ理由までは言及しなかった。

　今回の経済対策の目玉は、来年6月に予定する1人当たり計4万円（所得税3万円、住民税1万円）の定額減税と、低所得者世帯に対する年内での7万円の給付だ。

「岸田首相の増税イメージ払しょくのため」とも言われる経済対策だが、国民の生活を支えるものになっているのだろうか。