さらにもう一つ、改革を求められているのが、水道事業者と市民の“意識”だ。
「水道事業が危機に陥ることは10年以上前から分かっていましたが、事業者はWebサイトや自治体の広報誌上では説明するものの市民に届いておらず、市民も安全な水を24時間使えることを当然だと思ってきました。しかし水道は、民間が提供する電気やガスとはちがい、地域の施設を市民が支える形で運営されている。そろそろ、事業者と市民が知恵をしぼって、自分たちにあった水道のあり方を考える時期に来ています」(橋本氏)
ボロボロで既に使えなくなった水道管に、跳ね上がる水道代……。将来に“負の遺産”を残してしまうのかは、今の私たちの決断に委ねられている。
(AERA dot.編集部・大谷百合絵)