水道料金「3割増」の原因は家庭の節水？　水道代を節約しようとすると逆に水道料金が上がる“ジレンマ”

水道代は誰が負担するべき？ 

　設備の老朽化は止まらず、人口減も改善の兆しはなく、節水しても逆効果……。値上げもやむなしと思える状況だが、そこに「ちょっと待った」と声をあげる人々もいる。

　今年5月、岡山市水道局が、来年度から水道料金を25.3%上げる案を発表すると、「物価高騰でみんな生活が苦しいのに、さらに追い打ちをかけるのか！」と、市民から反発の声が上がった。有志で集まった面々は7月、「岡山市の水道料金を考える会」を結成し、街頭でのスタンディングや署名集めなどの反対運動をはじめた。

　値上げを止めるべく、会が岡山市に投げかけている提案の一つが、「市の一般会計から水道事業会計に繰り入れをする」というものだ。

　水道事業は「独立採算」と「受益者負担」が原則のため、税金ではなく、住民が使用量に応じてはらう水道料金によってまかなわれている。しかし、総務省に問い合わせたところ、一般会計から水道事業会計への繰り入れは禁止されておらず、実際に繰り入れている自治体（下記画像参照）もあることがわかったという。

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