「安いニッポン」インバウンドはいいが…貧しい国、人権も尊重しない国に外国人は住みたいか

　長きにわたる日本経済の低迷で、物やサービスの内外価格差が拡大し、外国人にとっては「安いニッポン」。円安は日本の「貧しさ」をより際立たせた。経済成長がなければ、賃金は上がらない。外国人労働者は今後もやってくるのだろうか。小塚かおる氏の新著『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ　「強権政治」との10年戦争』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集して解説する。（肩書は原則として当時のもの）

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安いニッポンに訪日客大挙

“やってる感重視”の安倍晋三政権は、毎年のように様々な目標数値を掲げた。しかし、金融緩和とバラマキ偏重、1年単位でくるくる変わる経済政策の看板掛け替えに終始したため、数値目標は未達成のオンパレードだ。

　おもな目標と結果を少し挙げてみると……。

【名目GDP　2020年に600兆円】

→2019年558兆円、2020年537兆円

※算出方法を2016年に変更して「数値かさ上げ」をしても達成ならず。

【消費者物価指数　2015年春に上昇率2％】

→2018年0.9％が最大（消費税増税の影響を除く）

【出生率　2025年に希望出生率1.8】

→2020年の合計特殊出生率1.34、2022年は過去最低の1.26

【女性活躍　2020年に管理職の女性比率30％】

→2020年13.3％

※達成年限を「2030年までの可能な限り早期」へ先送り。

【訪日外国人観光客　2020年に4000万人】

→2019年3188万人（2020年はコロナ禍で411万人）

　これほど未達成だと、民間企業の社長なら株主が黙っていない。