新NISAの立役者である内閣府副大臣金融担当の藤丸敏氏にインタビュー。「みんな裕福になってほしい」と話した。アエラ増刊「AERA Money 2023秋冬号」より。
※本記事の藤丸敏氏の肩書きは2023年9月15日現在のものです
2024年1月から新しいNISA(少額投資非課税制度。以下、新NISA)がはじまる。
制度改正が政府内で議論された当初、金融業界では「ゼロ回答やむなし」の雰囲気すら漂っていた。
それが、フタを開けてみると非課税保有限度額の大幅拡充や非課税保有期間の無期限化など、ほぼ「満額回答」であった。
藤丸副大臣に「新NISAを作ったのは、あなたですよね」と問うと、「いやいや、私なんて。一生懸命、いろんなところで言ってただけで」と謙遜された。
だが、この人の存在なしに新NISAは仕上がらなかっただろう。
素案を考えたのは金融庁よ
「よくやれたな、ようやくここまでは来たな、というのが本音です」
藤丸副大臣は、新NISA開始の2024年を前に感慨深げだった。
株式や投資信託の値上がりや配当・分配金には原則として、所得税15%、住民税5%、2037年までは復興特別所得税0.315%と計20.315%の税金がかかる。
利益の約2割分が非課税になるNISAの強化は、税収減につながりかねない。
いくらNISAの「抜本的拡充・恒久化」と騒がれても、絵に描いた餅に終わるとの懸念が金融業界には漂っていた。
「素案を考えたのは金融庁よ。僕は『じゃんじゃん拡充しよう!』と、あちこち鼓舞して回ったんです。
いろんな意見があったけど、最終的に自民党の宮沢洋一税制調査会長も首を縦に振ってくださったわけで、本当にうれしい」
官僚と政治家の歯車ががっちりかみ合うと、いい政策ができる典型例である。
藤丸副大臣は福岡県南部の瀬高町で生まれた。実家は農家。1年間の浪人生活を経て、教員養成の名門・東京学芸大学に進み、教師として教壇に立っていたこともある。
「一旗揚げようと思って上京したんですが、大学はほとんど行っていません(笑)。
のちの自民党幹事長になる古賀誠先生の書生をしていたので。書生というほどかっこいいものじゃなく、実際は運転手。
古賀先生は高校の先輩でもあり、実家も近く、縁を感じます」