ということで、岸田資産政策が効果を上げれば、家計の金融資産の大量海外流出が進む可能性が高い。そうなれば、円を売る動きになるのだから、円安に拍車がかかる。物価に上昇圧力がかかり、海外投資する余裕のない庶民は「円安地獄」のどん底に堕ちるわけだ。

　そして、銀行預金から大規模な海外投資への転換が起きれば、その時こそ、国債の買い手がなくなり、日銀の直接引き受けが見えてくる。もちろん、日本政府への信頼は地に堕ち、国債暴落・金利急騰で日本経済破綻というシナリオだ。

　一方で、海外投資に巨額の資産を振り向けた富裕層は、巨額の利益を手にすることができる。日本がもう住めない国になったと思えば、豊富な外貨を手に海外に移住することもできる。

　貯蓄から投資というのは、決して悪い政策ではない。

　しかし、その前に、本来なら日本産業の強化を進めなければならなかったはずだ。アベノミクスの成長戦略が失敗して、日本の産業競争力が地に堕ちたことで、国民に残された投資先は海外のみ。そのタイミングで「効果的な」資産政策3連発。

　海外からは笑い話のように見えるかもしれないが、日本という国から逃げられない我々庶民から見れば、こんなに恐ろしい話はない。

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