大西洋平
ようやくコロナ禍を抜け出し、経済活動も正常化したというムードが強まっている。ところが、足元では経営に行き詰まって力尽きる企業が急増中だ。AERA 2023年8月7日号の記事を紹介する。
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東京商工リサーチによれば、今年上半期（1～6月）における全国の企業倒産件数（負債額1千万円以上）は、2年連続で前年同期を超えたという。
上半期の数としては、2020年の同期以来3年ぶりに4千件を突破し、前年同期比で32％の増加となった。
負債総額については、昨年上半期に大手自動車部品メーカーの大型倒産があったため、前年同期比で約45％減に。ただ、負債100億円以上が8件、1億円以上5億円未満が824件、5億円以上10億円未満が115件と、中堅規模の企業倒産が目立った。
東京商工リサーチ情報本部の坂田芳博さんはこう説明する。
「株式を上場する大手企業の間では、好業績のところが増えています。一方、中小・零細企業の業績回復は遅れ気味です。コロナ禍で実施された支援策の効果が時間の経過とともに薄れ、すでに昨春ごろから倒産件数の増勢が強まりつつありました」
同調査では産業別の倒産件数にもスポットを当てているが、10分類のすべてが前年同期を上回っていた。これは1998年上半期以来、25年ぶりのことだという。ちなみに、当時は大手金融機関が次々と経営破綻し、日本は深刻な金融危機に見舞われていた。
地域別の倒産件数に目を向けても、けっして予断を許さない情勢にあると言えそうだ。
同調査では全国を9地区に分類しているが、そのすべてにおいて前年同期を上回っていた。こちらは、ITバブルが崩壊した2000年上半期以来（23年ぶり）の現象とか。無論、突出しているのは企業数自体が多い関東や近畿だが、コロナ感染は全国に広がっただけに、地方企業の多くも苦しい情勢のようだ。
飲食業が特に深刻
10分類中で最も倒産が多かったのは「サービス業他」の1351件（前年同期比36％増）で、全体の33.4％を占めていた。それに次ぐのが建設業の785件（同36.2％増）で、資材価格の高騰が経営の足を引っ張った一因と見られている。
内田樹
山本佳奈
森朋之
