池田正史
日本銀行は７月２８日に開いた金融政策決定会合で、緩和策の一つである「イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）」の修正を決めた。
日銀は今回の決定について、金利操作の「柔軟化」などと説明するが、ちょっと分かりにくい。どう受け止めたらよいだろう。経済や金融政策に詳しい専門家に聞いた。
ＹＣＣは、国債を買うことで１０年物国債の利回り（長期金利）を低く抑え込む政策のこと。長期金利は住宅ローンや企業への融資などさまざまな金利の指標になっている。長期金利を低い水準にとどめることで企業の設備投資や住宅の購入意欲を高める狙いがある。
今は日銀が、長期金利が０．５％程度を上回らないように調節している。ただ、日銀が市場から国債を買って無理やり低く抑え込むことで本来の金利水準が分からなくなるなど、市場機能を低下させているとの批判があった。
こうした批判もあって、昨年１２月には従来の上限０．２５％程度を今の０．５％程度に引き上げた経緯がある。
今回の会合ではこの０．５％程度という上限のメドは維持しつつも、１．０％程度までの動きは容認し、「より柔軟に運用」することに決めた。
日銀の植田和男総裁は会合後の記者会見で、政策の狙いについて「金融緩和の持続性を高める」ことなどを挙げた。
どういうことか。
第一生命経済研究所の永濱利廣・首席エコノミストは次のように話す。
「あくまで市場機能に及ぼしているゆがみを正す狙いでしょう。ただし、日銀にとって、それ以上の意味、つまり今回の決定が緩和策の『正常化』や『出口政策』として受け止められてしまうようなことは避けたかったはずです」
市場から緩和策の正常化や出口政策などととらえられれば、金利の上昇を招きかねないためだ。金利が急騰すれば、経済にもマイナスの影響がおよぶ。
池田正史
主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。
池田正史の記事一覧はこちら
稲垣えみ子
竹増貞信
ゲッターズ飯田
